「地域主権」「地方分権」という言葉に象徴されるように、これからは「都市間競争」の時代に入ろうとしています。国や県から補助金をもらい、言うことを聞いて同じように使 っていた時代から、自分たちが徴収した税金を、自分たちの責任で自由に使う時代になるのです。
市民のためになる行政を、どう運営するのか、市川市の政策力が問われることになります。
荒木詩郎は、長い間国会の中で政策づくりをしてきた経験をもっています。作成した条例案を市川市議会で成立させた実績もあります。政策力が問われる時代は、荒木詩郎が必要とされる時代でもあると思っています。
荒木詩郎は、自治会やPTA 、コミュニティクラブなどの活動をしながら、市議会議員として、地域住民の多くの思いを市政につなげて、市政改革を進めてきました。
多くの経験と、確かな実績をさらに積み重ね、よりよい市川市を築いていく決意です。

28年間地域で活動してきた経験、25年間国会の中で政策立案してきた経験を活かし、8年間全力で市政改革に挑みました。

皆様の提案で荒木詩郎が実現した政策の一例

●お手盛り退職金の廃止
　市川市では、職員が退職する直前の３月３１日に昇給させ、退職金額を引き上げて支給する仕組みをつくっていました。このようなお手盛り退職金の支給は市民の理解を得られないのではないかと指摘し、これを廃止させました。

●危機管理体制の一元化
　地震、火災、水害、武力攻撃など、どんな事態にも対応し、市民の安全を守る対応策を検討すべきだと主張。この結果、消防局にあった災害対策課を市民生活部に移行、さらに災害対策課が危機管理課に改められ、平成１９年には「危機管理部」を設置、あらゆる災害に一元的に対応できる体制が確立しました。

●いざというときに役に立つ防災訓練
　どこの地域でもマニュアル通りの防災訓練を実施するのではなく、大きな団地や大規模マンションが立ち並ぶところは隔壁突破訓練を重視するとか、平屋の戸建が並んでいるところは消火器訓練を重視するとか地域に応じた訓練をぜひやっていただきたいと要望。平成17年度から「地区拠点対応訓練」がはじまりました。

●地方分権に欠かせない法務部の設置
　まもなく訪れるであろう「地方分権」の時代は、地方自治体が自らの権限と財源で、自らの責任で行政を運営する時代になります。「より一層の法務機能の強化を図るためには政府や国会の『法制局』のような組織をつくり、地方分権の時代に備えた体制を整備するべきではないか」と主張した結果、平成21年4月から新たに『法務部』が設置され、法務機能の強化が図られました。

(この続きはこちらをご覧ください)