会派みらいの荒木詩郎です。
ただ今議題となっております議案第２９号「市川市敬老祝金支給条例の一部改正」について原案賛成の立場から討論を行います。

本市の敬老祝金支給事業は、昭和４２年度から開始されたと聞いております。
当時は年金制度や医療制度も十分ではなく、老人福祉サービスも極めて不十分で、介護保険制度など考えられもしなかった時代でありました。一方で日本が高度成長時代に入り、経済成長のまっさなかのときでありました。佐良直美の「世界は二人のために」が大ヒットした年であります。
長年にわたり社会に貢献してきた高齢者に対し敬老の意を表し、高齢者の長寿を祝うことを目的として始まった事業であると聞いております。

その後、わが国の高齢者を取り巻く環境は大きく変わり、世界にも類を見ない急激な速さで高齢化が進行し、今や4.4人に1人が65歳以上の高齢者となっています。本市においても例外ではなく、高齢化率は昭和45年に4.8％であったものが、平成23年10月末現在で17.3％に達しております。日本で進行中の急激な人口構造の変動は、「人口革命」と呼ぶにふさわしいものであります。寿命はますます伸びる一方、子供の数は予想を上回る速さで減っていくのであります。
政府の推計によれば、６５歳以上の人口は、すべての都道府県で増えると予測されていますが、とりわけ増加率が大きいのが千葉県を含めた首都周辺の、「高度経済成長期に地方からきた人たち」を多く抱えている都市であります。
こうした中で、千葉県内の都市においても敬老祝金のあり方について再検討する動きが出てきております。

市川市においても、敬老祝金は何度か改正され、平成９年度には、現行の長寿の節目を迎えられた７７歳、８８歳、９９歳、１００歳以上の方を対象とする敬老祝金に改正されました。
その改正から１４年が経過して、現在、市川市の平均寿命は男性７９．６歳、女性８５．６歳に達しております。「人生６０年」の時代から「人生８０年」時代へと環境が変化し、支給対象である７７歳は平均寿命を下回るなど、制度の再検討が求められているのであります。

このことを踏まえ、本年２月市議会定例会において、７７歳を廃止の方向で検討することを前提に、７７歳については平成２３年に限り、商品券の支給に改め、また、一年以内を目途として、支給対象者の範囲、支給方法、額等の見直しを検討し、必要な措置を講ずるものとする本条例の一部改正が全会派一致で可決されたという経緯がありました。
もとより７７歳への支給廃止は、情において誠に忍びないものがあります。敬老祝金をもらうことで、市川市に感謝し、またその支給を楽しみにしている市民の方も多くおられることも承知しております。しかし市川市の今後の高齢者対策は、長寿社会において、平均寿命を超えた８８歳米寿以上の方への現行祝金制度を維持して、市が敬老の施策として市民と共に喜び合うのは当然なことでありますが、本案の、７７歳祝い金は必要なくなったので、単に廃止するということであれば、それは高齢者に対する「弱者切捨ての論理」といっても過言ではないでしょう。
そうであってはなりません。私は、この財源は一時金制度ではありますが、毎年予算化しなければならない、いわば経常一般財源となっておりますので、高齢者医療、介護、あるいは社会参加を促す高齢者の支援等に使途をかえる、すなわち、それらの制度の予算を増額して行くことが、市の対策として必要であると思います。
このような使途を明確にすれば、反対する高齢者の方も納得するのではないでしょうか。

本市は今、厳しい財政状況のもとで、行財政改革に取り組んでいることも皆様ご周知の通りです。限られた財源の中で、市民サービスを実施していく必要があり、従来の個人給付型の事業から自立支援を主体においた事業への転換が重要であると考えます。

わが国は来年からいよいよ、いわゆる「団塊の世代」といわれる方々が高齢年齢といわれる６５歳を迎えてまいります。私は、６５歳を「高齢」と位置づける呼び方にも問題があると思いますが、今後こうした方々の多様化する生活ニーズに対応していくよう、限られた財源の効果的な活用を図りながら、高齢者福祉施策を積極的に実施していくことで、喜ぶべき長寿を不安に感じることのない「元気で活き活きと暮らす高齢者のいる市川」と呼べる新たな健康福祉施策を再構築し展開していくよう予算を投ずることが行政、そして議会としての役割であると思っております。

以上の理由により、第２９号議案は妥当なものであると判断し、賛成するものであります。
議員各位の賢明なるご判断を期待し、皆様方のご賛同をお願い申し上げ、原案に対する賛成討論といたします。