荒木詩郎の提案が予算化される（１２月議会）
―液状化によるマンションの被災対策―
荒木詩郎が９月議会の質問で行った、３月１１日の震災で、液状化の影響を受けた分譲マンションに対して共用部分を改修するために補助金を交付することが制度化され、平成２３年度一般会計補正予算に盛り込まれました。その概要は次のとおりです。
補助金の目的
平成２３年３月１１日の東日本大震災で液状化の被害を受けた分譲マンションの安全な居住環境を確保するため、屋外共用部分の工事を行った管理組合に補助金を交付する
補助の対象
地盤の液状化等の被害を受けた分譲マンション
補助対象となる工事
●敷地の地盤（地盤復旧、舗装、段差解消など）
●ライフライン（配線、配管、ポンプ設備など）
●外構（門扉、街灯、外塀、生垣など）
●駐車場、駐輪場（地盤面に生じた被害の補修）
●その他（市長が適当と認めるもの）
補助対象額 対象工事費の３分の１（１管理組合あたり上限３０００万円）
９月議会での荒木詩郎の一般質問（概要）
●来年度予算編成について
今、市川市では来年度の予算編成作業が進められていますが「厳しい財政状況が予測される中で、健全な財政運営を行うことは必要だが、市川市としての明確なビジョンをもって予算編成にあたるべきだ。来年度の予算編成に必要なのは、①安心・安全な市川市づくりに努めること、②市民の絆づくりを支援すること、の２点に重点を置いた予算を編成すべきである」と市川市に強く求めました。
●コミュニティづくりについて
東日本大震災を踏まえて、「自治会などのコミュニティの重要性を改めて認識して行政に取り組むべきである。コミュニティ条例を制定するなどして、市川市のコミュニティ施策の理念・目的・市の責務・市の支援措置などを明確にするべきである。またコミュニティの中心である自治会への財政支援を強化すべきである。特に自治会活動の拠点である集会所づくりへの支援を強化すべきである」と主張しました。
●市民の安心を確保する施策について
市川市に大地震が発生したときに一番心配なのが、家が倒れたりつぶれたりすること、またそのことによって大きな火災が発生することです。戸建て住宅の耐震改修を促進するために今市川市が行っている補助金は３０万円では安すぎるため、１００万円まで引き上げて耐震改修を促進するように求めるとともに、専門家による耐震診断の制度をもっと活用して「耐震化率１００％をめざすべきである」と主張しました。
また、冒頭にのべた請願が採択されたことでもわかるように、多くの市民の皆さんが放射線による市民への影響を心配しています。こうした市民にこたえるべきであると市川市の対応を求め、自治会や市民の方々に放射線測定器を購入して貸し出すことを約束させました。 |
