議会改革にまい進します

　「地域主権」の時代を迎えようとしている中で、基礎的自治体である市町村や、議会の役割はますます重要になってまいります。私は副議長就任を機に、議会の意思をより行政に反映させるための議会改革に取り組んでいきたいと思います。具体的には、毎年１２月に行っている前年度決算の認定を９月議会で行うことにより、議会の意思を直接翌年度の予算編成に反映させていくべきだと考えており、当面はその実現に努力するなどの改革にまい進してまいりたいと思います。議会改革のあり方について、皆様のご意見をお聞かせください。

「市政戦略会議」が設置されます

　９月定例会には、市長が選挙で公約していた「市政戦略会議」を設置するという議案が提出されました。９月議会の最重要議案として位置づけられています。
　「市政戦略会議」は市民からの公募、学識経験者、団体の推薦などにより委員を選び、行財政改革や市川市の重要課題について、市長からの求めに応じて考え方をまとめ提案するところで、「事業しわけ」なども行って予算編成にもかかわっていくことになりますが、私が提案している９月議会での決算審査とともに、市川市の予算のあり方を改善していく機関となることが期待されています。「市政戦略会議」は１０月１日からスタートすることになっており、具体的にどんな成果がでるのかはまだわかりませんが、市民生活がよくなるような改革を進めるよう注目してまいりたいと思います。

あなたの声が市川市をかえる
―皆様の提案で荒木詩郎が実現した政策の一例―

お手盛り退職金の廃止

　市川市では、職員が退職する直前の３月３１日に昇給させ、退職金額を引き上げて支給する仕組みをつくっていました。このようなお手盛り退職金の支給は市民の理解を得られないのではないかと指摘し、これを廃止させました。

危機管理体制の一元化

　地震、火災、水害、武力攻撃など、どんな事態にも対応し、市民の安全を守ることができるよう対応策を検討すべきだと主張しました。この結果、平成１６年度から消防局にあった災害対策課を市民生活部に移行、さらに平成１８年度からは災害対策課が危機管理課に改められ、平成１９年には「危機管理部」を設置、あらゆる災害に一元的に対応できる体制が確立しました。

いざというときに役に立つ防災訓練

　どこの地域でもマニュアル通りの防災訓練を実施するのではなく、大きな団地や大規模マンションが立ち並ぶところは隔壁突破訓練を重視するとか、平屋の戸建がいっぱい並んでいるところは消火器訓練を重視するとか地域に応じた訓練をぜひやっていただきたいと要望しましたが、市長は「地域住民による地区拠点での実践的な訓練の実施（平成１７年度施政方針）」を約束し、平成17年度から「地区拠点対応訓練」がはじまりました。

地方分権に欠かせない法務部の設置

　まもなく訪れるであろう「地方分権」の時代は、地方自治体が自らの権限と財源で、自ら責任で行政を運営する時代になります。国や県の言うことを聞いて条例をつこるのではなく、住民の声を政策にして条例を自ら制定するという高い立法能力が求められることになります。「より一層の法務機能の強化を図るためには政府や国会の『法制局』のような組織をつくり、地方分権の時代に備えた体制を整備するべきではないか」と主張した結果、平成21年4月から新たに『法務部』が設置され、法務機能の強化が図られました。