９月議会を開催　荒木詩郎が千葉光行市長に市政４年の実績を問う

　平成１７年９月市議会定例会は、９月７日（水）に招集され、９月２２日（木）まで開催されました。９月議会には条例１０件、予算４件ほか２４件の議案が市川市から提出され、いずれも提案通り可決・成立しました。また、平成１６年度決算報告が合わせて提出されましたが、この報告は１０月１７日から５日間の予定で開かれる決算審査特別委員会で審議されます。荒木詩郎は任期が２年半経過する中で１０回目の一般質問を行いました。

○市長の公約は実現しているのか
　千葉光行市長は今年１１月で任期が切れ、３期目を目指すという出馬表明をしていますが、選挙前最後の議会に、２期務めた自らの実績について、市長自身がどう評価しているのかを質しました。千葉市長は「１１月に市民の皆さんが下されることになることではないかと思いますが、自己評価ということで申し上げさせていただければ、ほぼ合格点をいただけるような実績は残せたのではないか」と答弁しました。
　
　市長が選挙公約をどれだけ実現することができたかというのを測ることができる一つの目安は、市長がつくった中期計画（５ヵ年計画）がどれだけ実現できたかを見ることだと思います。市長の公約は当然のことながら５ヵ年計画に反映されますし、何％実現したかが数字で出てくるからです。今年で計画期間を終える市川市の５ヵ年計画のこれまでの達成状況ですが、IT関連や文化・芸術面などは１００％を超えて実現しているものの、それに比べて建設関係の事業が遅れているという結果になっています。それでも計画の７２．７％が達成されており、私はこの数字は計画の実現を目指して努力しない限り出てこないものであり、市長の言うように合格点をあげていいのではないかと思います。

　ただし、決算の状況を見ても、市川市には借金をしてもいろいろな事業を実施していけるだけの体力（財政力）があるのですから、まだまだ遅れていると私が感じている公共投資、特に道路や集会施設などの生活関連の公共投資をもっと思い切って増やす必要があると思います。

○郵政民営化が市民生活に与える影響は
この間の総選挙で、自民党は郵政民営化を唯一の争点として戦い、勝利したことによって、郵政民営化という国の政策が実現に向けて動き出すことになります。この郵政民営化がもたらす市民生活への影響についてどう考えるのか聞きました。市川市内には３７の郵便局がありますが、そのうち３５が集配機能を持たないいわゆる特定郵便局と言われているものです。私の住む塩浜にも特定局があり、高齢者の方々をはじめ、多くの市民の皆さんに利用されています。政府答弁では、過疎地の特定局は廃止しないとはっきり言っていますが、都市部の特定局については何も言っていません。市川市からの答弁にも「年金の受け取り、貯金の積立や引きおろし、公共料金の納付を銀行まで行かなければならなくなるなど、特に高齢者への影響が懸念される」とありましたが、市川市の特定郵便局を廃止させない努力が求められているのです。

　そのためには、市川市の郵便局が他のどこの地域の局よりも、市民の生活に密着していることが必要です。市川市では去年から市民税の納付を郵便局で取り扱うことになりましたが、それだけではなく、戸籍や住民票を扱ったり、バスの回数券を売ったり、ごみ処理券を売ったり、配達員に高齢者の状況を確認してもらったりしていれば、地域に密着しているところをそう簡単に失くしてしまうことにはならないでしょう。こうした努力を今後も市川市に求めてまいります。