１２月議会を開催　２２の議案が成立

　平成１７年１２月市議会定例会が、１１月３０日（水）から１２月１５日（木）にかけて開会され、補正予算案４件を含む合計２９件の議案が提出されました。このうち指定管理者の指定について提出された１２件のうち、７件が総務委員会と民生経済委員会で継続審議となり、残る２２の議案が可決・成立しました。

○「姉歯建築設計事務所」偽装物件が市川市に存在
　この議会と時を同じくして、市川市富浜に事務所を持ち、今大きな社会問題となっている姉歯建築設計事務所の耐震強度偽装物件が市川市にも存在していることが議会に明らかにされました。

　姉歯建築士が市川市に事務所を開設した平成２年以降に確認審査手続きをした約４万件の物件を再審査したところ、姉歯建築設計事務所がかかわっていたものが１４件あり、市川市が審査した１３件に偽装はありませんでしたが、民間審査機関が審査した１件が耐力不足と認められました。建主が「株式会社ヒューザー」設計事務所の下請けに「姉歯建築設計事務所」、確認審査機関は「日本ＥＲＩ株式会社」、施工「太平工業株式会社」の「グランドステージ下総中山」です。

　市川市ではこれまで２回にわたり関係企業３者を呼び住民説明会を開催し、居住者からの要望や意見を聞いています。居住者の方々の安全確保のため市営住宅の提供など市川市としても可能な限りの努力をすることは当然ですが、公的資金による保障措置は市民の税金を使う以上、最後の手段であるべきで、まず関係企業に対して誠意と責任ある対応を市川市が強く求めることを主張してまいります。

○市民談話室の管理運営が直営に・行政改革推進を求める
　成立した議案の中に、市川市に２施設ある市民談話室の管理を直営に戻すというのがあります。現在、南行徳市民談話室の管理はシルバー人材センターに、八幡市民談話室の管理は文化振興財団に管理委託されていますが、平成１８年４月からこれを直営に戻し、非常勤職員と市川市を退職した再任用職員で管理運営するというものです。
　
　私は質疑の中で、行政サービスの向上を図るという提案趣旨はわかるが、この提案は「官から民へ」という市川市の流れに掉さすものとなりかねない。市長がこれまで進めてきた行政改革の推進を後退させてはならないし、特にお金ではなく公に奉仕する精神で勤めているシルバー人材センターの意義と役割を大切にし、生きがい対策の視点で支援を強化していくよう求めました。

○ＩＴ先進都市としての施策の充実を
　市川市は世界一のＩＴ先進都市といわれる韓国ソウル特別区にある江南区との間で今年から行っている職員交流の充実、江南区で行われている電子図書館や小学校空き教室でのＩＴ教室の開催など、進んだ施策を市川市でも取り入れるように求めました。

○障害者自立支援対策の確立を
　この前の国会で成立した「障害者自立支援法」制定を受け、障害をもつ方々が自立して生活していくことのできるサービス体制の確立と、市川市独自の費用負担の助成措置を行うべきだと求め、障害者にやさしい市川市をつくるべきだと主張しました。

○塩浜地域の高齢者対策の推進を
　市川市内で最も大きな団地がある塩浜地域の高齢化が進んでいることを指摘し、高齢者情報の地域への提供、塩浜地域の高齢者の方々を不安に陥れた１１月２７日の連続放火事件への対処として、パトロールの強化と、消防車が通行できるような違法駐車をなくすための駐車場建設を求め、実現を約束させました。