12月定例会が終了――２３議案を可決
　市川市議会の９月定例会が平成20年11月28日から開催され、条例5件、補正予算４件など23議案が可決され、12月16日に閉会しました。荒木詩郎はこの議会でも一般質問を行い、市川市の見解を質しました。

１２月議会一般質問

答弁者：企画部長、危機管理部長、福祉部長、
市民経済部長、行徳支所長、市長

○市川市をもっと明るいまちに
―自治会への防犯灯の補助金を使い易く―

　いま市内の防犯灯の設置・管理は自治会が行っています。防犯灯が老朽化して自治会で新しいものに取りかえるときには、9割の補助金が市川市から自治会に対して出してくれますが、立て替え工事が終わってから申請して補助金をもらう仕組みになっています。防犯灯の新設・立て替えには1灯あたり、共架式で4万円、建柱式で8万円という高額なお金がかかります。いろいろな行事に予算を支出しなければならない中で、防犯灯のためだけに使うわけにもいかず、高いお金を立て替えて数ヵ月間待っている余裕もない自治会には、設置をあきらめているところもありました。この問題を解決するため、
「高いお金を出して立て替えられない自治会のために、防犯灯の補助金をもっと使い易く」と質問して「必要なときには前払いも認めるように関係規則を改正したい」との答弁を引き出しました。

　現在、市内に約2万４千灯ある防犯灯のうちの多くが、照度が低く、うす暗い２０W型になっていますが、市川市ではこれを防犯上にも高い効果の期待できる４２W型のものにするよう、自治会に協力要請しており、今後5年間に４２W型を全体の50％にするような計画をたてています。今回の答弁で新しい仕組みがつくられることで、自治会の防犯灯設置が促進されて計画が達成され、「明るいまちづくり」が進むことを期待しています。

○まず「中核市」をめざせ
―政令指定都市移行―

　東葛・葛南4市（市川市・船橋市・松戸市・鎌ケ谷市）では、将来の選択肢のひとつとして、合併・政令指定都市移行について、研究会を設置して調査研究してきましたが、11月にその最終報告書案がまとまりました。その後4市では住民4000人を対象にアンケート調査を行うなど、各市民の意見を聞きながらこの問題を考えていくことにしています。政令指定都市になれば都道府県なみの権限を持つことができ、財政的にも安定することは間違いありませんが、実現にはしばらく時間がかかりそうです。

　「中核市」という制度があります。中核市になれば、保健衛生・環境・都市計画など、政令指定都市の約７割の事務が行えるようになります。

地方自治法が改正されて中核市の要件が緩和され、人口30万人以上の都市となり」、市川市もその要件を備えていますがまだ指定を受けていません。中核市の資格を備えながらも未指定の都市は、市川市も含め12都市ありますが、そのうちの６都市は、中核市への移行をめざしています。いまマスコミなどで「新型インフルエンザ」が大きくとりあげられていますが、患者が発生した場合には保健所が中心になって対応することになっています。中核市になれば保健所機能ももてるようになり、「新型インフルエンザ」から市川市が市民の生命を直接あずかることもできるのです。私がこの11月に視察した大阪府堺市では「中核市の経験が、政令指定都市にステップアップする上で役に立った」という話を聞きましたが、その例をあげて、「政令指定都市になる前に、まず中核市への移行をめざすべきである」と強く主張しました。