行政組織条例改正案を可決―法務部を新設
荒木詩郎の主張実る！！

　２月議会は市川市提案による「行政組織条例改正案」を全会一致で可決しました。これは現行の総務部法務課を「法務部」に昇格させるもので、昨年９月議会の一般質問で私が強く求めていたものです。まもなく訪れるであろう「地方分権」の時代は、地方自治体が権限と財源を与えられ、地方自治体の責任で行政を運営する時代になります。これまでは、国や県の言うとおりにしなければ行政が運営できない状態で、逆にいえば、国や県の言うとおりにしていれば行政が運営できる時代でした。

　しかしこれからは、それぞれの自治体が創意工夫で住民の生活を豊かにしていく「自治体間競争」の時代になります。住民の声を政策にして条例を自ら制定するという、高い立法能力が求められることになります。どこの市町村も国や県の示す条例準則にしたがって同じような条例をつくって行政を運営していくという時代は終わろうとしているのです。

　私は、「より一層の法務機能の強化を図るためには、政府や国会の『法制局』のような組織をつくり、地方分権の時代に備えて、しっかりとした体制を市川市として確立しておくべきではないか」と昨年の9月議会で法務部昇格を提案しました。そのときの市の答弁は「検討したい」というものでしたが、そのとおりこの4月から市川市に法務部が置かれ「法制担当」と「市民法務担当」が設置されることになったのです。ただし、当然のことですが、ただ組織をつくればそれでいいというものではありません。市川市の行政に携わるすべての職員が高い法務意識をもち職務を行うことによって、法務部の設置がはじめて活かされることになるのです。私はこの見地からこれからも市の行政をチェックしたいと思っています。

２月議会一般質問　　　　　　　　　

○不況対策―国まかせにすべきではない

　100年に１度といわれる不況の中で「対策を国任せにするのではなく、市川市自身が市民のための対策を独自にすすめるべきである」と主張し、市川市から「中小企業の経営の相談を受け付ける『中小企業支援アドバイザー』（仮称）の設置を検討したい」との答弁を引き出しました。

○「固定資産税免除」が質問で明らかに

―自治会活動に使用する集会所―
　自治会活動の拠点である集会所は、「自治の原点」ともいうべき場所ですが、市内にある222の自治会のうち、独自に集会所をもっている自治会は61団体にしかすぎず、その他は貸借（10団体）、マンション集会所の使用（53団体）となっており、98団体の自治会が継続して活動の場をもつことができないでいます。これらの自治会の集会所を支援するため「固定資産税を減免すべきではないか」と市の見解を質したところ、「市川市税条例」第71条には「公益の使用のために使用する固定資産（有料で使用するものを除く）」固定資産は減免対象になり、集会所を使用料なしで借りている自治会が、申請さえすれば固定資産税が全額免除されることが明らかになりました。

　この仕組みを、自治会を所管している地域振興課自身が承知していなかったため、ほとんどの自治会が（私の自治会も含め）利用してこなかったことが答弁ではっきりしました。私は市川市に対して、「せっかくいい制度をつくっても、利用されなければ何もならない。この減免制度があることを自治会の方々に広くお知らせするように」と強く求め、市も対応を約束しました。