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市川市職員の給与やボーナスは、『人事院勧告』に準じて決定されてきました。
公務員にはストライキなどの労働基本権が制約されていますから、その代償措置として、『人事院勧告』というしくみがつくられています。国家公務員の給与については人事院が民間の給与実態を勘案して、毎年8月に『人事院勧告』というかたちで国に勧告し、政府は原則としてその勧告を尊重して国会に給与法の改正案を提出し、国家公務員の給与が決定されてきました。
独自の支給体系をもっていない市川市も、多くの他の市町村と同様、『人事院勧告』に基づく給与改定を行ってきています。
昨年来からの世界的な不況で、わが国の民間の給与水準も「過去20年以上にわたって見られないほどの大幅な前年比マイナスとなることがうかがえた(人事院)」ことから、人事院は緊急調査をした上で、5月1日、夏のボーナスを「0.02ヵ月分凍結」するという『人事院勧告』を行いました。
夏のボーナスの取扱いは、支給の基準日である6月1日前に決定しなければならないため、異例のことではありますが、そのための臨時会が招集されることになったのです。
今回の改訂により減額される予算額は全体で2億9,700万円となり、
市長▲268,224円 副市長▲220,968円 一般行政職の平均で▲91,954円となっています。
市議会の議論の中には「職員の勤労意欲や生活に大きな影響を与える」として反対する意見もありましたが、今、民間の企業ではボーナスが減額されたり、そればかりか支給しないというところもある中で、雇用の身分が保障されている公務員のボーナスが「高いまま」ではすまされないのは当然のことだと思います。
本会議での議案質疑、総務委員会の審議を経て、「市川市職員給与条例改正案」は賛成多数で可決・成立しました。
また、市議会議員の夏のボーナスについても0.02ヵ月分凍結する案が議員発議で提案され、全会一致で可決・成立しました。
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