２１年度補正予算 施設の修繕などを可決

　約３１億円規模の補正予算は、麻生内閣が景気対策のためと称して当初予算成立直後に１４兆７０００億円の増額補正を受けて行ったもので、国からの臨時交付金約１兆円を財源として、施設の補修や改善などの事業費を中心に、市内全小中学校の教室にデジタルテレビを配備するなどの内容となっています。事業を実施すること自体には問題がないため、全会一致で成立しましたが、鳩山内閣になって子ども手当などの財源を捻出するために、補正予算の凍結や執行停止が検討されており、あてにしていた国からの交付金がおりてこない自体も想定されます。

私は、地方議会が議決したものについては国は予定通り交付金を交付するべきであるし、市川市としては、仮に交付金が来なくても地方債を発行するなどして、議決した事業を実施するべきだと思っています。今後の展開にご注目ください。

市民マナー条例を改正

　健康・安全で清潔な都市を一層推進するため、市民マナー条例が改正されました。主な改正点は
(1)路上禁煙地区を、路上禁煙・美化推進地区にあらため、市内５つの駅周辺から８駅を追加し、すべての駅周辺を対象にする
(2)禁煙に加え、地区内での空き缶等のポイ捨て・犬のふんの放置にも過料を科す
(3)道路・公園での歩きたばこを禁止行為とし違反には注意・指導を行うというものです。
私はこれに賛成しましたが、いくら規制をしても良くなるものでもありません。市民のマナー意識の向上が何より大切であり、そのためのPR・啓発に力をいれるように求めていきたいと思います。また、駅周辺で喫煙できる場所を掲示するなど、マナーを守る喫煙者にも配慮するように市川市に求めました。
この改正条例は平成２２年４月１日から施行されます。

荒木詩郎の一般質問

○千葉光行市長が３期１２年の市政運営を総括

　千葉光行市長は９月８日の記者会見で４期目の選挙には立候補しないと表明しました。この質問をしたのは私だけでしたので、市長が議会で自らの市政運営について述べる最後の機会となりました。以下はその抜粋です。

平成９年１２月、２２代市長就任時はバブル崩壊後の危機的財政状況にあった。市民の目線でものを考え、最大のサービス業の意識をもつよう職員に呼びかけ、「変革と挑戦」の市政をめざした。
１期目は財政健全化に取り組み、議会や職員の努力により立ち直ることができた。公と民との役割分担を明確にし民間委託を推進、全国３番目となるホームページ立ち上げなど『電子自治体市川市』を全国へ情報発信できた。
２期目には、庁議、行政経営会議を設置して経営意識を持って全体で意思決定し、全職員に情報を流す体制を整えた。ネットワーク型組織転換、庁内分権、ABC分析システム導入、事務事業評価システムのリニューアル化、職員採用の学歴年齢撤廃など組織の再編を心がけた。また特に１％支援制度は全国へ向け情報発信でき、１１月には市川市で「全国１％サミット」を開催できるまでになったことも大きな成果だと感じている。
３期目はeモニター制度の導入、専門員制度の拡充、レガシー改革の推進、自動交付機の設置、WHO健康都市国際大会を含む事業の推進、７市市長懇話会のスタートなど地方分権の第一歩を踏み出そうと邁進した。複合施設のPFIなどの全国モデルも色あせず注目をあびている。競輪組合の解散、市民病院の民営化など、市川市の将来のため思い切った決断もした。
就任以来３期１２年間にすべてを解決しようとの意識のもとに全力で取り組んできた。

　千葉市政３期１２年は、私から見ても合格点があげられると思います。特に市財政を健全化させた手腕は見事でした。「ご苦労様でした」「お疲れ様でした」と申し上げたいと思います。