○来年度予算はどのようなものになるのか
平成22年度予算は、大久保市長が選挙で『市政の継承』を訴えた千葉光行前市長が作成した『基本計画(10ヵ年)』『中期計画(3ヵ年)』のそれぞれ最終年にあたり、両計画を「総仕上げする」予算であるという性格をもっています。
一方で大久保市長はいろいろな公約を掲げて市長に当選したのですから、一刻も早く予算の中に公約を取り入れ、市民との約束を果たしたいという思いも強くあるはずです。
私が質問でそのどちらを優先するのか聞いたところ、「すでに予算編成は最終段階に入っており、昨年の夏から『中期計画』の実現を柱に予算編成作業を進めてきた。来年度の税収は落ち込み、財政状況が厳しい中ではあるが、新市長の公約についても取り入れるべく今後作業を進めたい。」との答弁でした。
この答弁を聞いてわかることは、「大部分は千葉前市長が引いたレール(『計画』)を終点まで走る努力をして、特に大久保新市長の思いの強い公約については来年度にも取り込んでいく」ということで、大久保市長の公約を実現するための本格的な予算編成は平成23年度以降ということになりそうです。
私はそれでいいと思います。新市長が選挙で公約したことをすぐに実行に移すために、これまで行政が積み上げてきた予算編成過程を全部ひっくり返して予算編成することになれば、市長の思いとは逆に、行政はかえって混乱してしまうことになります。
平成23年度からスタートする『基本計画』『中期計画』をどのようなものにつくりあげて平成23年度予算を編成していくのか、4月以降の大久保市長の力量が問われることになります。
○積極財政への転換を
私が質問の中で強調したのが「積極財政への転換」です。
千葉光行前市長の最大の功績は、行政改革を断行して経費を削減し、赤字だった財政を黒字にたてなおしたことです。千葉前市長のもとで財政の健全化が一気に進みました。その結果、平成20年度決算をみると自主財源比率73.19%(全国783市中第46位)、財政力指数1.176(同37位)公債費比率5.2%(同20位)と、市川市の財政は全国でもトップクラスに財政が健全化している都市であるといえます。
人件費比率だけは26.09%(全国783市中第751位)となっており、人件費の高さが市川市の財政健全化を損なう大きな要因となっています。しかし人件費比率は行革努力を進めていけば急には下がらなくとも徐々に下がることが明らかです。
私は大久保市長に財政が健全化されたということは、それだけ市民のために積極的な予算を組む余地があるということであり、『積極財政』に転換するよう強く求めました
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