平成22年10月7日

平成23年度予算措置要求

民主・市民連合
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　義一
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　詩郎
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　石原　美佐子
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　守屋　貴子
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　並木　まき

　現下の厳しい経済状況の下で、わが国の地方財政は国と同様に厳しい運営状況が続いている。平成21年度決算では、これまで普通交付税の不交付団体であった横浜市や名古屋市をはじめとする約半数の都市が交付団体に転落するという事態となったことに示されるように、地方財政の悪化が深刻になっている。
　このような中にあって、市川市は不交付団体を維持しており、財政力指数は１．１７を示すなど、依然として健全な財政運営を維持している。これは行政当局の努力の成果であり、その労を多とするものである。
　国や県に財源を頼り、「三割自治」といわれている中で、市川市では市民税収が歳入総額の５９％を占めている。すなわち「六割自治」が行われているのである。市川市財政は市民の高い担税力に支えられているのであり、市川市は行政運営をもってこれに応えなければならない。
　民主・市民連合はこの見地から、市川市に対して、平成23年度予算編成にあたり、以下の措置をとるよう求めるものである。

（総括）
○平成23年度予算編成は大久保市長が就任後、初期段階からかかわる初めてのものであり、市長が選挙で公約した事項を達成するよう最善を尽くすこと。
○平成21年度決算の認定を9月定例会において行った趣旨にかんがみ、決算審査の内容を来年度予算編成に反映させること。議会意思反映の初年度となる来年度予算においては、特に積極的に反映するように努めること。
○財政規律を守り、財政の健全化を図りながらも、住民福祉を適正に向上させるために必要な予算は積極的に確保するように努めること。
○平成23年度は、「市川市基本計画（10ヵ年）」の最終年度となる。「実施計画（3ヵ年）」の達成率向上に努力すること。また市川市としての重要施策は何なのか、市民の目線に立った新基本計画の策定に向け全力をあげて取り組むこと。
○平成21年度では実質収支比率が6.6％と、適正とされている範囲を超えていたことは遺憾である。総計予算主義の原則に基づき、年度内に編成した予算は年度内に執行するという方針のもとに予算編成を行うこと。

（総務委員会関係）
○二元代表制の見地から、議会機能を強化するため、議会事務局職員の定数を増員すること。少なくとも職員定数条例で定める職員を、平成23年度予算で確保すること。
○市民マナー条例に基づく啓発・推進事業を積極的に実施すること。また市民に対する公平な行政運営を行う観点からも、過料の徴収率向上に努めること。
○IT自治会について、費用対効果の点から検討し、必要な措置をとること。
○支所及び出張所費の増額を図り道路環境の改善を図ること。『南行徳水辺の周回路構想』の予算を積極的に確保するとともに、事業の実施にあたっては、地域住民の理解と協力の下に行うこと。
○三番瀬を市民の憩える海とするため、人工干潟の造成などの対策を県に働きかけながら積極的に進めること。東浜一丁目地先について、市川市の管理とするよう努めること。
○石垣場・東浜地区について、県による江戸川第一終末処理場整備事業に協力し、環境改善に努めること。
○観光に特化しないシティセールスを行い、市内転入者の増加を目指し安定した財源の確保に努めること。
○市職員採用においては、身体障害者だけではなく、知的、精神障害者の枠を確保するよう努めること。
○商店会の活性化に力をいれ、市内の関係者とともに有効な方策を講ずること。

（健康福祉委員会関係）
○医療費増大に歯止めをかけるため、健康づくりを積極的に推進するとともに、国民健康保険料の収納率向上に努めること。
○生活習慣病の予防を図るため、40歳から74歳の国民健康保険加入者に実施する特定健康診査について、積極的なPRに努め、受信率の向上を図ること。また、市独自で市民へのがん対策を積極的に行うこと。
○福祉施設の増設とマンパワー養成に積極的に努めるとともに、地域に密着した福祉サービスの向上を図ること。
○障害児・者の支援体制を整備すること。特に遅れている南部地域の施設の充実を図ること。
○生活保護受給者の自立を強化推進するため、実際に必要とされる有効な支援を厚くすること。
○地域ケアシステムの活動を活発にするため、拠点の整備を図ること。特に、最南端にありながら活動が活発な、塩浜地域にも活動の拠点を設けること。
○市長の公約である「待機児童ゼロ」をめざし、保育園の新設、充実をはじめとする総合的な子育て環境の整備に努めること。
○認証保育所制度の創設。
○こどもの医療費助成の対象年齢拡大、及び所得制限の撤廃に努めること。
○現在待機児童解消の一翼を担っている認可外保育園との協力体制の強化に努めること。並びに、当該保育園に対する補助制度及び認証制度の導入を検討すること。
○不況下において増加傾向にあるホームレスの自立支援事業を進めるために必要な予算を確保すること。

（環境文教委員会関係）
○市立小・中学校・特別支援学校の教員の質の向上に努めるとともに、努力した教職員が報われるような教育環境を整備すること。
○コミュニティクラブ、コミュニティサポート委員会など、学校と家庭、地域社会が協働して子どもを育てていく施策の充実を図ること。
○学校図書館の充実のために必要な予算を確保すること。
○市長の公約である給食費無料化について、その実現をめざすこと。
○給食費・教材費等保護者負担について、回収の困難な未納者負担分を市が肩代わりし、市の責任で回収する仕組みを検討すること。
○放課後保育クラブの定員の増加と開所時間の延長を図ること。
○学区変更の検討等により塩浜小・中学校の児童・生徒不足の解消を図ること。
○住宅用太陽光発電システム設置への助成を拡充するなど、地球温暖化対策に積極的に取り組むこと。
○幼稚園での預かり保育の拡充に努めること。又、公立幼稚園での預かり保育の導入を検討すること。
○江戸川を市民の憩いの場、教育の場として、一層の整備充実を図ること。
○市街化調整区域の乱開発で緑が次々に失われている。「自然との共生」を有言実行すること。

（建設委員会関係）
○外環道路について、平成27年度の全線開通に向けた努力を国に求めていくこと。
○都市計画道路3・4・18号について、未買収地の取得に努めるとともに、土地収用法の手続きも場合によっては実施すること。
○公共施設の耐震化促進、民間建築物の耐震化への助成・指導の充実などにより、災害に強い街づくりを進めること。
○下水道整備を促進し、普及率の向上を図ること。
○市内公園内にフェンスを設置し、犬を飼育する市民のマナー向上を目指すとともに、市長の公約である人間と動物の共存社会を目指すこと。
○本八幡北口の街づくりについてはトータル的、総合的に行い、本市の代表的な景観を保全すること。加えて景観面、住民の安全性を考慮し、京成本線の立体化にも取り組むこと。
○市北東部の街づくり計画に、早急に着手し、市民サービスの向上を図ること。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上
市川市長　大久保　博殿