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| ●「地方議員政策ハンドブック」上梓 | ||||||||||||||||||
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| 以前ご紹介した「財団法人 富士社会教育センター」がこのほど「政治専科」研修生の地方議員向けに、政策ハンドブックを刊行し、出版しました。 私も客員研究員の一人として執筆作業に加わり、議会活動の合間をぬって原稿を書いてきましたが、ようやく完成することができました。 地方自治に関する本は、法律や制度を解説したものは数多くあるのですが、「何をなすべきか」を論じたものはほとんどありません。 今回出版された政策ハンドブックは、思想や政策判断のあるべき姿を「地方分権」という視点から明確にしています。 主として旧民社党系の地方議員に読んでいただくことを念頭において、 「1.基本理念 2.地方分権型の新しい国家の創造 3.地方自治の政策課題 4.地方議会の諸課題 5.国政の課題と地方自治」の５つの章にわたって、４９の項目について政策の解説をしています。 本書の中で、私は主に「国政の課題と地方自治」の分野を担当し、「憲法改正の議論と地方自治」「政府間外交と自治体外交」「国家の安全保障と地方自治体の役割」「外国人の参政権について」「国旗・国歌の問題をどうすすめるか」というテーマで書いています。これを読んでいただいて、有効に活用していただければうれしい限りです。 『「地方議員・政策ハンドブック」地方分権型国家への指針』 （財）富士社会教育センター政治専科編 平成１６年９月１０日・（財）富士社会教育センターより発行（定価本体２３８１円＋税） |
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