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サミット自体には議会が直接関与していないため、私は６市によるパネルディスカッションを見てきました。
１％支援制度は、市民が直接自分の納める住民税の使い道を指定することで、市民活動を支援していく。それにより市民活動への理解が深まり、活動が活発に行われるという意味で、画期的な制度です。また制度開始から５年を経たところで、市川市が他市によびかけて「サミット」を開催することで、さらにバージョンアップを図るという試みもまた画期的な試みだったといえるでしょう。
私がもったいないと思ったのは、サミットの企画やパネルディスカッションの内容はとてもよかったのですが、肝心な政治的タイミングを逸してしまったことです。
実は、この前日の１１月２日（月）に、１％支援制度が衆議院予算委員会で取り上げられ、NHKを通じて全国に生中継されました。自民党の加藤紘一議員が市川市などの名前を挙げた上で、「大変いい試みだが、全国に普及していない。税制面で支援する仕組みを検討したらどうか」と提案したのに対し、原口総務大臣は「今後税調の中で検討していきたい」という趣旨のやりとりが行われたのです。
この翌日に「１％サミット」が開かれたのですから、制度を実施している自治体の総意として、国に対して税財政上の支援措置を求めるメッセージを送れば、国に対する強力なアピールにもなり、「１％サミット」開催の意義がどれだけ大きなものになったか図り知れません。しかも「サミット」ですから、「共同宣言」という形でとりまとめるべきだったのです。
しかし、そのことには思いをいたさず、予定通りに事務方が詰めていたのでしょうが、地方自治における市民活動の重要性や1％支援制度の意義と役割の再認識、各自治体が連携し、市民活動団体の活性化に資する制度として有意義な活用を図ることを確認する「文書」をとりまとめたにとどまってしまったのです。市川市にはなお一層政治的なセンスを求めてまいりたいと思っています。
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