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7月28日（水）、平成22年度第1回市川市国民健康保険運営協議会が開催され、私荒木詩郎が会長に再任されました。
協議会では、市川市から諮問のあった「市川市国民健康保険税条例の一部改正について」が議題となりました。内容は基礎課税限度額を47万円→50万円に、後期高齢者支援金等課税限度額を12万円→13万円に、それぞれ引き上げるというものです。分かりやすく言えば、所得水準の高い被保険者（年収1200万円・手取りで1000万円以上くらい）の方の保険料を年額4万円引きあげさせてもらうというものです。
協議会で審議した結果、市川市の諮問案どおりに了承することになりました。
サラリーマンが加入している健康保険や、公務員の共済保険に比べ、自営業者中心の国民健康保険は、事業主負担がない分保険料が高額で財政が厳しく、例えば今の不況の中で、健康保険に加入していたサラリーマンがリストラされて、所得のないままに国民健康保険に加入するケースも増えるなど、制度自体の矛盾も生じているのが現状です。協議会の審議の及ばない話ですが、保険単位を都道府県単位にするなど、を含め、医療保険制度の抜本的な見直しが急務であると思います。
一番いいのは、健康で、医療費を使わなくてすめば保険財政が安定するわけで、政策的には、健康づくり、予防医療に力を入れていくことが必要であると思います。
例えば長野県で「ＰＰＫ」という運動があります。「ＰＰＫ」といっても難しいことではなく、「ぴんぴんころり」という運動です。ぴんぴん元気でいて、亡くなるときにはころりと亡くなる。長野県というのは、全国で一番医療費が安い。お年寄りの就労率が一番高い。病院で亡くならずに自宅で亡くなるお年寄りが一番多いのが長野県です。そういう健康づくり運動を進める中で、健康都市というのを長野県は進めているわけです。市川市も、そういう具体的な数値目標を示したアクションプログラムのようなものをつくって健康都市づくりを進めていく必要があるのではないかと思います。
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8月2日（月）国民健康保険運営協議会の会長として、諮問を了とする答申を大久保博市長に手交したところです。
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