|
|
|||||||||||||||||||
| ●閉鎖されていた商店街のフタが開きます | |||||||||||||||||||
|
|
|||||||||||||||||||
|
|
|
||||||||||||||||||
| ハイタウン塩浜団地の中央広場も商店街が閉店してさびしい状況が続いていましたが、明るいニュースをお知らせします。「葛南学院」と「いしい」のお弁当屋さんの間の封鎖されていた3店舗がこのほど開き、NPOの子育て支援事業がオープンすることになりました。 商店街をにぎやかにするというのは私の公約の1つですが、選挙に出る直前に(私はその時自由党政策調査会の事務局長という仕事をしていましたが)国会でこの問題を取り上げてもらったのです。 衆議院議員の樋高剛さんが平成15年2月27日の衆議院予算委員会第8分科会で次のような趣旨の質問をしてくれました。 「不況が続く中で、商店街に元気がない。私の知っている公団住宅の最も中心的なところにある3店舗が、高い家賃が払えず廃業してシャッターを下ろしたままである。2年ほど前に店舗そのものが閉鎖されてしまったが、公団はこれを倉庫に使うと言っている。コミュニティの中心であるべき中心部分を倉庫にするという姿勢そのものをあらためるべきではないか。」 これに対して扇千景国土交通大臣は次の趣旨の答弁を行いました。 「シャッターが閉まっているのは商店街とは言えない。倉庫では利用しているとは言えない。公団の空き店舗は、今後託児所などの子育て支援施設、老人の相談所、高齢者の交流施設、デイサービスセンターと保育園の複合施設など、コミュニティ施設として大いに活用していきたい。」 この質問を受けて私は、大臣答弁を実現するよう国会議員などを通じて公団(今正式には「都市再生機構」といいます)に働きかけてきましたが、その結果、機構ではこの2月から「団地内店舗を利用したチャレンジスペース募集」を始めました。 以下は千葉支社のホームページからの抜粋です。 「独立行政法人都市再生機構千葉地域支社では、一部の団地内店舗において、新たに商業店舗を経営しようとする方に対して開店から6ヶ月間無料で施設を貸与し開業希望者の起業支援を行うこととします。 この募集は、千葉だけではなく、東京や神奈川などでも開始されています。NPOなどには普通の店舗と比べて家賃を低く設定して貸し出してくれるようで、2年前国会で取り上げてもらった「商店街を元気にします」という公約が、ついに実現することになったのです。 |
|||||||||||||||||||
|
|
|||||||||||||||||||